広川町
成年後見センター

認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な方が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができるように「成年後見制度」についての相談や利用のお手伝いをします。

このようなときはご相談を

物忘れがあって通帳をなくしてしまう等、お金を管理することが不安。

離れて暮らす親が、悪質商法の被害にあっていないか心配。

認知症があり、介護サービスを利用したいけれど、難しい契約や手続きができない。

子どもに知的障がいがあり、親なき後の財産の管理や子どもの生活が心配。

成年後見制度とは

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、本人の権利や財産を守るための制度です。
成年後見人等が本人の意思を尊重し、その人にふさわしい生活が送れるようにお手伝いをします。成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つの制度があります。

法定後見制度

判断能力が不十分となった後に、家庭裁判所に申し立てることにより、後見人等を選任する制度です。本人の判断能力の状態によって「補助」「保佐」「後見」に分類されます。

類型	後見	保佐	補助
対象となる人	買い物などの日常生活や財産管理などが一人では難しい方	日常の買い物は一人でできるが、重要な財産管理などはできない方	契約行為はおおむね理解できるが、重要な財産管理は誰かの援助が必要な方
支援をする人	成年後見人	保佐人	補助人

手続きの流れ

申し立て準備
本人の判断能力や日常生活、経済状況などを確認し、類型や後見人等の候補者、後見事務の内容を整理し、必要な書類を揃えます。必要な書類

申し立て
申立人が本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。
（申立人は本人、配偶者、四親等内の親族、市長など）

調査・審判
家庭裁判所による調査、家庭裁判所による診断書の確認、申立て内容の調査、面談、審問などを通じて、後見人等の選任、後見事務の内容などについて審判が下されます。

審判
成年後見人等の選任と後見内容の決定
場合によっては、成年後見監督人が選任される

審判決定
本人・申立人・成年後見人等への審判確定通知
東京法務局への登記
※申立てから審判まで1〜3か月程度見込まれる

後見人等による支援
財産管理や身上保護を行い、活動内容を家庭裁判所へ報告
後見人の報酬の決定

手続きにかかる費用

類型	後見	保佐	補助
申立手数料（収入印紙）	800円	800円※1	800円※1
登記手数料（収入印紙）	2,600円
その他	診断書※2 戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書連絡用切手※3 鑑定料※4

※1保佐や補助の申立てにより代理権や同意権、取消権を付与する場合には、各800円の追加手数料が必要になります。

※2発行される病院により金額が異なります。

※3申立てされる家庭裁判所にご確認ください。

※4鑑定料は個々の事案によって、異なりますが、ほとんどの場合は10万円以下になっております。

任意後見制度

将来、判断能力が低下した場合に備えて、財産の管理や病院・施設への入退所などの身上に関する事柄を自分に代わって行う人（任意後見人）をあらかじめ自らが選び、公正証書により契約を結ぶ制度です。

公正役場

あらかじめ任意後見受任者を選定し、
公正証書にて任意後見契約を結びます。

→

判断能力が
低下してきたら…

家庭裁判所

任意後見監督人の選任の申立て
↓
任意後見監督人の選任
↓
任意後見契約の効力発生

手続きにかかる費用

任意後見制度	費用
公正証書作成基本手数料	11,000円
登記手数料	1,400円
登記所に納付する印紙代	2,600円
その他	本人に交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送用の切手代等

上記費用とは別に、任意後見監督人選任の申立てが必要となります。契約内容によっては、任意後見人に対する報酬の支払いが必要になります。